政府が東京電力福島第１原発の処理水を２４日から海へ放出することを決定したのを受け、道は２３日、庁内連絡会議を立ち上げ、初会合を開いた。処理水の海洋放出に関する道内関連産業の影響調査を実施することを確認し、２５日午後３時までに集約する。

　連絡会議は、経済部、総合政策部、農政部、水産林務部の４部の幹部職員１２人で構成した。処理水の海洋放出に関して、庁内関係部局の迅速な対応を図るのが狙いだ。

　初会合では、中島俊明経済部長が「政府が気象条件など支障がなければ２４日に海洋放出を開始することを決定した」と説明し、道としては「海洋放出に係る調査を行い、関係部局が相互に連携して情報の把握や共有を図りたい」とあいさつ。国の動向や道のこれまでの対応を確認した。

　調査は、連絡会議の構成員が所管する産業団体などに対し、ヒアリングや書面照会で実施。処理水に関して「既に生じている影響」や「今後の懸念」などを調べる。初回の調査結果は２５日午後３時までにまとめ、当面の間、おおむね１週間ごとに調査を継続する構えだ。

　処理水に関して、道では「海洋放出に当たっては安全性の確保を大前提に、風評を生じさせない取り組みの徹底が重要」を基本的な考え方に据えている。道内漁業団体の要請を踏まえ、２０２０年５月から国に対し▽国民や諸外国への説明と理解促進▽安全性の確保▽風評被害の防止―などについて度重なる要望を行っている。

　全国知事会の原子力発電対策特別委員長を務める鈴木直道知事は２３日上京し、西村康稔経済産業相に対し、原発の安全対策・防災対策の提言の中で処理水の取り扱いに関しても改めて要望した。