東京電力ホールディングス（ＨＤ）は24日午後１時ごろ、東電福島第１原発の敷地内にたまる放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を開始した。処理水を保管するタンクを減らし、政府・東電は福島復興に向け廃炉作業を急ぐ。原発事故から１２年余りたち、一つの転換点を迎える。

　処理水は、２０１１年の東電福島第１原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の冷却などで生じた汚染水を、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理し、大半の放射性物質を取り除いた水。水素の一種のトリチウムは取り除けず、国の安全基準の４０分の１（１リットル当たり１５００ベクレル）未満になるよう大量の海水で薄め、約１キロ沖合から海へ放出する。

　東電ＨＤは２２日夜、処理水約１トンを海水で薄める準備作業を始めた。トリチウムが基準値を下回ったことが確認されたため放出に踏み切る。２３年度は３万１２００トンを放出する計画だ。

　同社福島第１廃炉推進カンパニーの松本純一ＡＬＰＳ処理水対策責任者は、放出に先立って開いた記者会見で、「海洋放出に当たっては安全の確保が最優先課題だ」と強調。「一段の緊張感を持って対処したい」と述べた。

　東電ＨＤによると、処理水を保管するタンクは１０００基超で、放出しなければ２４年２月以降に満杯になる見通し。放出で空いたスペースは、燃料デブリの取り出しや保管などをするための敷地に充てる。廃炉作業は３０年程度にわたって続く。

　政府は２１年４月、２年後をめどに海洋放出を開始する基本方針を決めた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による包括報告書などを踏まえ国内外で一定の理解が得られたと判断し、今月２２日に放出開始日を決めた。

　ただ、中国などは海洋放出に強く反発。国内でも地元漁業者を中心に風評被害への懸念は根強い。