下水に含まれるウイルスを調査する「下水サーベイランス」を推進するため、札幌市、石川県小松市、兵庫県養父市の３市と専門家は２５日、協議会を設立した。新型コロナウイルスの下水調査に取り組む３市が連携。それぞれが集めたデータを共有・分析し、感染状況の把握につなげる。全国の自治体に加入を呼び掛け、参加団体にはノウハウを提供し、全国的な普及を目指す。

　協議会の会長を務める片山浩之東大教授は記者会見で「感染症に強靱（きょうじん）な社会に向けて大きな貢献ができる」と話した。

　下水サーベイランスは、下水処理場に入る水などを検査し、感染者が排出したウイルスを検出。コロナやインフルエンザ、ノロに限らず、新たなウイルスも含めて感染状況を把握でき、その後の適切な対策につなげられるとされる。

　協議会は将来的に、加入自治体の調査データを集約し、全国の感染状況が確認できるウェブサイトの構築を目指す。国に対しては、調査の制度化や財政支援を要望する方針だ。