北海道労働局は道内の7月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は前年同月比0・1ポイント減の1・00倍。4カ月連続で前年同月を下回った。新規求人数は同13%減の3万150人で5カ月連続の減少となった。
新規求職申し込み件数は同1・7%減の1万4540人で5カ月連続の減少。月間有効求職者数は同0・2%増の8万4618人。11カ月ぶりの増加となった。
新規求人数は、主要8産業全てで減少した。このうち卸売業・小売業は前年同月比23・3%減の3564人。製造業は原材料費や電気料金の高騰の影響で同18・9%減の2140人。
同局は「道内の雇用情勢は持ち直しの動きにやや弱さがみられる。引き続き、物価上昇などが雇用に与える影響に留意する必要がある」としている。
















