鈴木直道知事は３０日の定例会見で、東京電力福島第１原発の処理水放出に伴う中国の日本産水産物輸入停止措置を受け、影響を受ける水産業界への支援策について「岸田文雄首相が週内にも明らかにする国の支援策の内容を注視しつつ、全国知事会とも連携しながら、スピード感を持って適切に対応していく」と強調した。

　道としては２９日に道漁連など９団体・企業で構成する「道産水産物流通・輸出に係る連絡協議会」を立ち上げ、「関係者間で情報共有や対策の検討を進めている」と説明。道民に対しては「ホタテをはじめとする安全・安心な道産水産物の消費拡大のために積極的に情報発信していく」と述べ、道庁内の食堂で提供するための検討を開始したことも明らかにした。さらに道内・国内での消費喚起のほか、「中国以外の輸出先国の拡大を進めていきたい」との姿勢を示した。

　知事は３０日に財務省が発表した７月の貿易統計も説明。道内港からの中国向けの輸出金額について「７月分を比較すると、水産物全体では前年より３０％減少。特にホタテは前年の５２億円から３５％減少し３４億円となるなど、７月上旬から始まった中国での輸入水産物の規制強化が大きく影響している」と述べた。

　さらに「中国は道産水産物の最大の輸出先国」とし、昨年の道内港からの輸出実績８３３億円の６４％となる５３２億円が輸出され、うちホタテが４４８億円を占めていることを説明。「中国の輸入停止措置が長引けば、国内に在庫が滞留し、産地価格の暴落など甚大な影響が懸念される」と警戒感を示した。

　また、知事は９月６日に発生から５年を迎える胆振東部地震について「これまで多くの皆さんに尽力いただき、インフラ、農地などの復旧がおおむね完了している」と指摘。森林の復旧に関しては２０２２年３月に策定した胆振東部地震森林再生実施計画に基づき進めており「２３年度については計画をやや上回る植林などの実施を見込んでいる」と説明。道としては引き続き「被災３町と連携して復興・再生に向けた機運を盛り上げ、一人一人に寄り添った心のケアも含めて被災地域の皆さんの不安や課題を丁寧に受け止めて取り組みを進めていきたい」と語った。