帝国データバンク札幌支店は、人手不足に対する道内企業の動向調査結果を発表した。２０２３年７月時点の従業員の過不足状況では、５７・３％の企業が正社員が「不足」していると回答。７月としてはこれまで最も高かった２２年の５３・９％を３・４ポイント上回り、過去最高を更新した。

　正社員の人手不足割合の業界別では、「建設」が７０・７％でトップ。これに「金融」が７０％で続き、２業界で７割を超えた。

　「建設」は２年連続で７割超となり、人手不足が深刻化している。建設業の企業からは「人手不足の影響で工事着工が遅れてきており、そのせいで仕事量（動き）が悪いようだ」「人手不足により受注できない傾向が見受けられる」との声が上がっている。

　また、３番目に高い「サービス」（６７・９％）業界の企業からは「開発技術者不足の状況が続いている」（情報サービス業者）との指摘も出ている。

　一方、非正社員については３５・８％の企業が人手不足を感じている。７月としては２年連続で３割超の水準となった。

　人手不足割合の業界別では「農・林・水産」が唯一５割を上回り、５５・６％でトップ。以下「建設」４７％、「金融」４４・４％、「サービス」４３・３％、「小売」３８・５％の順。企業からは「人材派遣業としては、人手不足が解消されず、注文が落ち着かない状況が続いている」（人材派遣・紹介）との声が寄せられている。

　同支店では「アフターコロナに伴い人流が戻り、国内景気は回復傾向にある中、人手不足割合は高止まりしている」と分析。今後も幅広い業界で人手不足感は高水準に推移すると予想し、「その解消には業務のさらなる効率化など、クリアすべき課題は多い」と指摘している。

　調査は７月１８～３１日に、道内企業１１９０社を対象に実施。５１１社から回答を得た。回答率４２・９％。