帝国データバンク札幌支店は、２０２３年のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する道内企業の意識調査結果を発表した。ＳＤＧｓに積極的な企業は５０・９％となり、前年より１・５ポイント上昇。前向きな姿勢を示す企業が５割を超えた。

　内訳は「意味及び重要性を理解し、取り組んでいる」企業が２３・７％で、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は２７・２％だった。

　一方、ＳＤＧｓを認知しつつも取り組んでいない企業は前年より２ポイント下降して４２％に。「分からない」は６・８％で、０・２％が「言葉も知らない」と回答した。

　ＳＤＧｓに積極的な企業の規模別では、大企業が７３・１％だったのに対し、中小企業は４６・９％と依然として大きな差が生じている。業界別では「農・林・水産」が８０％で最多となった。

　２０３０年までに達成すべき１７目標の中で、現在力を入れている項目（複数回答）では、働き方改革などの「働きがいも経済成長も」が２９・５％でトップ。これに再生可能エネルギーの利用などを含む「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（２４・７％）、カーボンニュートラル製品開発などを含む「気候変動に具体的な対策を」（２０・９％）が続いた。

　ＳＤＧｓの取り組みによる効果については、６７・３％の企業が「効果を実感している」と回答。具体的（複数回答）には、「企業イメージの向上」が３３・２％でトップ。以下、「従業員のモチベーションの向上」（３１・８％）、「経営方針等の明確化」（１７・２％）の順となった。

　調査は６月１９～３０日に、道内企業１１９５社を対象に実施。５１１社から回答を得た。回答率４２・８％。