燃料や食品、日用品など幅広い分野の価格上昇が続いている現状を受け、苫小牧消費者協会（山内幸子会長）は１５日まで、国に物価高騰対策を求める署名活動を展開している。

　道消費者協会の呼び掛けで、全道各地で集めた署名と共に要望書を政府に提出する。要望書では、ガソリン、灯油、電気、ガスに関する激変緩和対策事業と価格高騰重点支援地方交付金の継続・拡大のほか、必要な物価高騰対策を求める考え。

　苫小牧消費者協会の役員は８月下旬から、苫小牧市議会や市内の各業界団体、スーパーなどを回り、署名への協力を依頼。山内会長は「協力的なところが多く、それぞれの危機感が伝わる」と語る。同協会事務所（市民活動センター３階）でも月、水、金曜日の午前１０時～午後２時に署名を受け付ける。

　同協会によると、毎月１日に行う市内の燃料価格調査で８月のレギュラーガソリン（１リットル、フルサービス）の平均価格は前年同月比１７円増の１７８円。灯油価格は１リットル１１０～１２１円で、山内会長は「燃料高騰のまま冬を迎えると、命に関わる問題になりかねない。多くの声を集め、国に早急な対策を求めたい」と話している。