道の山口修司水産林務部長は、５日に開かれた道議会水産林務委員会（桐木茂雄委員長）で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に伴う中国の日本産水産物輸入全面停止措置について、さまざまな国の支援の活用を検討し「道産水産物の消費拡大や輸出先国の多角化を進める」と強調し、「漁業者をはじめ関係者の不安が早期に解消され、地域経済への影響が最小限となるようスピード感を持って取り組んでいく」との姿勢を示した。植村真美氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。

　山口部長は、昨年の道内港からの道産水産物の輸出状況について「過去最高の８３３億円。このうち中国はホタテを中心に５３２億円を占め、最大の輸出先国となっている」と説明。中国の禁輸は「本道水産業への極めて大きな影響を与えるものであり、到底受け入れられるものではない」と批判した。

　道では８月２２日に庁内連絡会議を立ち上げたほか、２５日には道漁連などで構成する「道産水産物流通・輸出に係る連絡協議会」も設置している。今後について山口部長は「連絡協議会などを通じた事業への影響や対策への要望・意見を踏まえて対応する」と説明。「国が既に設置している風評対策や漁業継続のための８００億円の基金に加え、中国の輸入停止のための新たな水産支援策などの活用を検討していく」と述べた。