道は５日、２０２３年度補正予算案を発表した。一般会計と特別会計合わせて総額３９７億３７００万円。電気料金などの価格高騰対策や中国の禁輸対策などを盛り込んだ。１２日に開会する第３回定例道議会に提案する。

　補正の内訳は一般会計が３９５億６３００万円で、特別会計が１億７４００万円。これにより今年度の一般会計の総額は３兆１９１２億４１００万円となる。

　価格高騰対策では、電気料金高騰の影響を受けている特別高圧電力を利用する中小・小規模企業に対する支援事業費に４億９５００万円を盛り込んだ。深刻な人手不足に加え、電気料金高騰の影響を受けている宿泊事業者に対しては負担軽減を図るため１２億８２００万円を計上し、省力化・省エネルギー化に関する設備の導入を支援する。

　東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に伴い、中国が日本産水産物の輸入を全面停止したことに対応するため、ホタテなどの道産水産物緊急消費喚起事業費として８８００万円を盛った。道漁連が実施主体となり実施する▽ＳＮＳを活用した情報発信▽大都市圏での駅広告や動画広告▽道内外９００店舗での販売・試食―の取り組みを支援し、消費拡大につなげる。

　併せて、訪日外国人を対象とした道産水産物の試食会を札幌と東京で企画。輸出拡大へ向けてはオーストラリア、ベトナム、タイで現地試食会も開く。

　この他、新型コロナウイルス感染症対策地域医療支援基金を活用し、１億５３００万円で医療従事者の勤務環境改善に対する支援を行う。また、災害復旧事業費として１５億１１００万円を盛り込んだ。

　補正予算案のほか、定例道議会には、石狩湾新港地域公共下水道の使用料を引き上げるなど条例改正関連議案も４件提出する。