道は６日の道議会産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会（三好雅委員長）で、中国禁輸問題に伴う今月１日現在の道内関連産業の状況調査結果を公表した。既に生じている影響や、今後懸念することなど、各団体から不安視する声が多数寄せられている。

　東京電力福島第１原発処理水の海洋放出で、中国は日本産水産物の輸入を全面停止している。２０２２年実績で道内港からの水産物輸出額の６４％を中国が占め、道内水産業界を直撃する大きな影響が懸念されている。

　既に生じている影響では、「冷凍保管しているホタテが中国に輸出できず、冷凍庫に余裕がない」（水産物連絡協議会)、「空き倉庫への移送コスト、保管料など余剰経費がかさんでおり、損失補償の対応方法を一日も早く示してほしい」（同）との切実な声も。食品関係団体は「輸出・販売ができず収入がない中、仕入れ代金や保管に係る費用がかさみ、資金面で大変厳しい状況」と窮状を訴える。また、別の食品関係団体からは「国際電話の国番号『８６（中国）』からかけられた迷惑電話の対応」も挙がっている。

　今後懸念することでは、商工関連団体は「中国が輸入禁止措置を講じたことによる水産加工関連事業者の経営への影響」を指摘。「一刻も早く国から保管料等に対する支援がなければ、事業が立ちゆかなくなる」（食品関係団体）との声が上がる。また、観光関係団体からは「宿泊施設ごとの中国人の予約数は分からないため、現時点では影響把握ができていないが、今後は宿泊施設にも影響が出てくるものと考えられる」と予想する。

　この他、農業関係団体からは「輸出品目に関しては、海産物のみならず、国産の農産物に対しても風評被害が発生する懸念がある」との意見も出ている。

　中島俊明経済部長は「道としては海洋放出の安全性の確保を大前提に、風評を生じさせない取り組みを徹底し、講じていく」とし、風評被害が発生した場合には「国の責任において被害の実態に応じた対策を講じられるよう粘り強く求めていく」との姿勢を示した。