苫小牧市議会の定例会は８日、本会議で一般質問を続行し、６人が質問した。主なやりとりを紹介する。

　小野寺幸恵氏（共産）は、小・中学生の学校教材費をふるさと納税の活用により負担軽減できないか尋ねた。園田透教育部長は「教材費は保護者が負担するべきものと捉えている」とし、生活困窮者らを対象に学用品費や給食費などを援助する市の就学援助制度の利用を求めた。

　谷川芳一氏（会派市民）は、ごみの不適正な排出件数を質問。石黒幸人環境衛生部長は２０２２年度は７１７件で、うち１０５件で排出者を特定したことを説明し「対面の指導を行っている。特定できない場合は当該ステーションを利用する全世帯に注意喚起し、改善を促している」と述べた。

　喜多新二氏（新緑）は、市が取り組む仕事と休暇を両立させて過ごすワーケーション事業を取り上げた。町田雅人総合政策部長は「２１年度と２２年度に３０人のモニターを受け入れた。参加者から『食事がおいしい』『地元企業と交流したい』など意見を頂いた」と答えた。

　嶋中康晴氏（同）は、児童が安心して体を動かせるよう、夏にスケート学習の実施を提案。園田教育部長は「小学校で５～６月にプール学習、１１月～２月にスケート学習を行い、バスを確保しているので現状難しい。今後検討したい」と理解を求めた。

　牧田俊之氏（改革フォーラム）は、今年のとまこまいマラソンで、倒れた走者の搬送が遅れた原因をただした。町田総合政策部長は「教護車がランナーの最後尾にいたため遅れた。自転車の救護班に指示を変更すれば、迅速な対応ができた可能性があった。今後の反省点としている」と説明した。

　志方光徳氏（新緑）は、学校規模適正化など教育施設の在り方を尋ねた。園田教育部長は「今年度、勇払地区の学校の在り方について、地域との意見交換を始めた。今後も地域とともにある学校づくりの視点で、保護者や地域と協議を重ねたい」と答弁した。