道議会・食と観光調査特別委員会（中川浩利委員長）が１１日、開かれた。福島第１原発における多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水放出と来道する中国人観光客への影響について質疑があった。

　小林千代美氏（民主・道民連合）が質問した。

　近藤広秋観光局長は、本道と中国の直行便が７月に再開し、団体旅行も解禁された中国人観光客の動向について「今回の中国政府の対応による観光への影響は現時点で見通せない。事態の推移を注視したい」と答弁した。

　槇信彦観光振興監は「中国政府の対応による影響を懸念している。中国の大型連休を控え、需要回復が期待される中、引き続き宿泊、旅行、交通など関係団体から予約状況を聞き取り、需要動向を把握し、状況の推移によっては関係団体とも連携し必要な対策を講じる」と述べた。