道は１１日の道議会経済委員会（菅原和忠委員長）で、今年７～９月期における道内企業の原油・原材料価格高騰の影響調査結果（中間取りまとめ）を公表した。原油・原材料価格高騰の経営への影響に関しては、９６・１％の企業が「影響がある」と回答。業種別では製造業（１００％）が最も高く、サービス業（８８・３％）が最も低くなっている。

　影響があると回答した内訳は、「大いに影響がある」が４３・２％で最多。「影響がある」が３１・３％、「多少影響がある」が２１・６％だった。

　経営に影響を与えている品目（複数回答）では、「燃料（重油・灯油・ガソリン等）」が９３・４％で最多。これに「石油製品」が４０・５％、「鉄鋼」が２４・９％で続いた。

　価格転嫁の状況については、５４・６％の企業が「価格転嫁が進んでいない」と回答。特に運輸業（６８・９％）とサービス業（６１・１％）は６割を超えている。

　経営への影響緩和対策（複数回答）では、「さらに製品（商品）価格に転嫁」が４４・９％でトップ。以下、「原油・原材料を節約」が３９・７％、「原油・原材料以外の経費節減」が３５・１％の順。

　一方、電気料金については、８３・５％の企業が「増加した」（１年前の６月と今年６月の比較）と回答。増加率は「１０％増加」が２１・３％で最多だった。

　電気料金上昇対策（複数回答）としては、「節電」が７０・８％で最多。これに「電気料金以外のコスト削減」と「生産性の向上・業務の効率化」（ともに２３・９％）が続いた。

　調査は７月２４日～１０月６日の期間で実施しており、８月４日までの回答を「中間取りまとめ」として発表した。道内企業３８０社が回答した。