帝国データバンク札幌支店は、８月の道内景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした割合を引いた数値）は４４・８となり、前月から０・８ポイント下降。物価高や人手不足が景気の下押し要因となっており、７カ月ぶりに悪化に転じた。

　全国平均は４４・９。これより０・１ポイント低く、２カ月ぶりに全国を下回った。

　業界別では９業界中、不動産、製造、卸売り、小売り、サービスの５業界で前月から悪化した。不動産は景気判断の分かれ目となる５０を上回る５０・７となったが、２カ月連続で悪化。サービスは２ポイント減の４６・８となり、５カ月ぶりに悪化した。

　一方、農・林・水産、金融、建設、運輸・倉庫の４業界は前月から改善。農・林・水産は０・８ポイント増の３７・２と２カ月ぶりに改善したものの、業界では唯一４０を下回る低水準となっている。

　企業の規模別では、大企業が前月から３ポイント減の４７・４となり、２カ月ぶりに悪化した。中小企業も０・４ポイント減の４４・３となり、７カ月ぶりに悪化。中小企業のうち小規模企業も１ポイント減の４４・１で、４カ月ぶりに悪化した。大企業と中小企業の格差は３・１ポイントで、前月から２・６ポイント縮小した。

　先行き見通しも、「３カ月後」が４６・１（前月調査４７・２）、「６カ月後」が４４・８（同４５・４）、「１年後」が４５・５（同４６・６）と３指標とも前月調査から悪化予想だ。

　企業からは「値上げによる単価上昇で売り上げ確保も、生活防衛意識は依然高止まり傾向で買い上げ点数は減少。水道光熱費なども上がり、利益を圧迫している」（各種商品小売業）との声が上がっている。

　同支店では「物価高が景気の下押し要因となる状況は依然続いているほか、幅広い業界で人手不足が課題となっている」と指摘。大型工事の着工や観光需要の回復に期待が集まる一方で、中国の対日輸入規制の新たな不安材料が重なり、「北海道の景況感は一進一退が続く」とみている。

　調査は８月１８～３１日、道内企業１１８６社を対象にインターネットで実施。５２８社から回答を得た。回答率４４・５％。