第３回定例道議会が１２日、開会した。本会議で会期を１０月６日までの２５日間と決めた後、鈴木直道知事が総額３９７億円の２０２３年度補正予算案を含む議案２０件を提案。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に伴う影響への確実な対応を国に求める意見書案を、共産を除く５会派の賛成多数で可決した。
補正は、一般会計が３９５億６３００万円で、特別会計が１億７４００万円。これにより今年度の一般会計は総額３兆１９１２億円となる。
主な補正では、中国の日本産水産物の全面輸入停止措置への対応として、道産水産物緊急消費喚起事業費に８８００万円を計上。深刻な人手不足に加え、電気料金高騰の影響を受ける宿泊事業者の負担軽減を図るため、省力化・省エネルギー化の設備導入支援に１２億８０００万円を盛った。
初日の本会議では知事が提出議案を説明。可決した意見書では▽中国輸入停止措置に起因する漁業者・流通・加工業をはじめとする水産業関係者の損失の全てに対し、概算による賠償金の支払いを行うことなども含め、国が全責任を持って速やか、かつ確実に対応すること▽風評被害が認められるあらゆる産業について、国が全責任を持ってその把握に努めるとともに、効果的な支援措置を講ずること―など４項目を国に求める。
定例会は１８日まで休会。１９日から代表質問に入り、２０日まで続行。２２～２７日に延べ４日間にわたり一般質問を実施する。３９７億円の補正予算案を審議する予算特別委員会は２９日～１０月４日の延べ４日間にわたり質疑を行う。
