苫小牧市議会定例会は１１日、一般質問を続行し８人が質問した。主なやりとりを紹介する。

　山田隆子氏（新緑）は、小学校入学を控えた幼児の健康診断と知的発達スクリーニング検査を行う就学時健康診断を保護者支援につなげる機会にできないかと要望。園田透教育部長は家庭と学校をつなぐ情報紙「ほーむ＆すくーる」などを使い「相談窓口の周知に努めたい」とした。

　神山哲太郎氏（公明）は、子どもたちがインターネットトラブルに巻き込まれないために端末利用ガイドラインの策定を提案。園田教育部長は２０１９年に市ＰＴＡ連合会と共同作成した「情報機器利用の約束」を紹介しつつ、「安心安全な利用につながる新たなガイドラインを検討したい」と今年度中に策定する考えを示した。

　竹田秀泰氏（新緑）は、市内で展開される再生可能エネルギー由来の水素サプライチェーン（供給網）構築の実証事業について、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果を質問。石黒幸人環境衛生部長は、計画通り年間１００万Ｎ（ノルマル＝標準状態１気圧、零度）立方メートルが製造された場合「道内一般家庭の約２５４世帯分の年間排出量に当たる１０８４トンの削減が見込める」と答えた。

　山谷芳則氏（同）は、熱中症警戒アラート発令時に冷房設備のある公共施設開放や、避暑地として市内４カ所のスケートリンクの活用を提案した。木村淳副市長は「エアコンを設置する家庭もまだ少ないと思う。どのような形で活用できるか、検討していきたい」と述べた。

　森本健太氏（共産）は、経済的な理由で部活動参加を断念する高校生などへの支援を道内外の事例を踏まえ要望。岩倉博文市長は道など関係各所に働き掛けを行うとする一方、「市が単独で動くことは検討の余地がある。地方自治体としてどのように捉えていくか、しっかり考えていきたい」と述べるにとどめた。

　橋本智子氏（民主クラブ）は、環境省の脱炭素先行地域への応募の取り組み状況を尋ねた。石黒環境衛生部長は「８月に計画提案書を提出した。苫小牧西部工業基地に大規模太陽光発電設備を設置し、産業部門とともに勇払地区の脱炭素化を図る。１１月に結果が公表される」と説明した。

　松尾省勝氏（同）は、２４年４月から義務化される介護事業所のＢＣＰ（事業継続計画）について、市内の策定状況を質問。白川幸子福祉部長は「市が運営指導を行う１１４施設に対しアンケート調査を行った。９月１日現在、回答した６１事業所のうち２２事業所が策定済み、３５事業所が策定中と回答があった」と述べた。

　原啓司氏（共産）は、９月末で介護タクシーの事業者１社が撤退して市内で２社２台体制となり、利用者に影響がないかただした。白川部長は「ストレッチャーを所有している事業者が撤退してタクシーの台数が減り、予約が取りにくい状況がさらに進んでしまうことを危惧している」と懸念を示した。