道、札幌市、北海道経済産業局は１３日、グローバルに活躍するスタートアップ（新興企業）を道内で創出するための推進組織「スタートアップ北海道実行委員会」（土田美那委員長）を設立したと発表した。北海道大学や民間企業もメンバーに加わり、産学官が連携。オール北海道体制で「アジアのスタートアップアイランド」を目指す。

　スタートアップは、先端的な技術や革新的なアイデアなどを基に短期間で事業化を目指す企業を指す。岸田政権は昨年１月に「スタートアップ創出元年」を宣言し、同年１０月に「スタートアップ育成５カ年計画」（投資額を現在の８０００億円規模から１０倍の１０兆円規模に拡大）を策定。補正予算で関連施策に過去最高の約１兆円を計上した。スタートアップは「新しい資本主義」の考え方を体現するものとして支援を強化している。

　道内では２０２０年７月に内閣府が「札幌・北海道」を推進拠点都市に選定。道も今年６月に専門部署の「スタートアップ推進室」を設置するなど支援事業に力を注いでいる。スタートアップ数は現在１００社を超え、資金調達額も１９年度の１億６０００万円から２２年度は８３億円と大幅に拡大している。ただ、グローバルに活躍できるスタートアップの育成▽起業家を呼び込むための北海道ならではの戦略▽各行政・団体の一層の連携―が課題として世界的な研究機関から指摘されている。

　推進組織の実行委を設立した道、札幌市、経産局の３者は札幌市内でスタートアップ活性化に向けた戦略発表会を開催。秋元克広市長が背景と道内のこれまでの取り組みを説明。続いて登壇した鈴木直道知事は「これまで札幌市を中心にスタートアップ支援に取り組んできたが、全道に広げていくためにチームをつくった」と実行委設立の意義を強調。今後の戦略として（１）１次産業・食（２）宇宙（３）環境・エネルギー―の三つの重点分野を発表。「産学官のオール北海道体制で、全道規模でスタートアップを育成したい」と意欲を示した。