東京商工リサーチ北海道支社は、８月の道内企業倒産状況を発表した。倒数件数は前年同月比１１件増の２５件となり、３カ月連続で前年を上回った。このうち新型コロナウイルス関連倒産が１５件を占めた。負債総額も前年同月の約２・５倍となる２２億５０００万円と大幅に増加した。

　地域別では、札幌市が１１件で最多。これに函館市（３件）、苫小牧市（２件）が続いた。

　原因別では、「販売不振」が１９件と全体の７６％を占めてトップ。この他、「放漫経営」と「既往のシワ寄せ」、「偶発的要因」が各２件発生した。

　業種別では、「建設業」が１０件で最多。これに「サービス業・他」（８件）、「小売業」（３件）が続いた。

　コロナ関連は札幌、苫小牧、釧路市などで１５件発生。道内では累計２８２件となった。

　８月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は７９人。今年１月からの累計では６３８人となった。

　同支社では「新型コロナ関連融資（ゼロゼロ融資）の返済がピークを迎えたところで、業績回復が遅れ、過剰債務を抱え、苦戦を強いられている企業も少なくない」と分析。さらに原材料や資材の高騰、エネルギー価格などの物価高、人手不足に伴う人件費負担の増加など「コストアップによる企業の資金負担は増している」とし、「複数要因が重なっての倒産も発生している」と指摘。道内の企業倒産は高水準が続くと予想している。

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　一方、帝国データバンク札幌支店の調査では、８月の道内企業倒産は２４件、負債総額１８億３５００万円。前年同月に比べ負債は３１・２％増で、３カ月連続で前年を上回った。件数は１１件増えて、２カ月連続で前年を上回っている。