東胆振５市町の消防通信指令業務の共同運用について、苫小牧市消防本部は１３日、同市、白老町、胆振東部（厚真、安平、むかわ３町）の３消防本部の費用負担内訳を公表した。整備費の総額見込み３３億２０００万円のうち、苫小牧は１３億６０００万円、白老は３億３０００万円、胆振東部は１６億３０００万円。共同整備によって、３本部が単独で整備した場合の計４４億３０００万円に比べ１１億１０００万円圧縮されるとしている。

　同日の市議会総務委員会（小野寺幸恵委員長）で市消防本部が明らかにした。

　総額のうち、１１９番通報を受ける通信システムなど１０億４０００万円は「共通経費」とし、人口規模や行政面積などの割合に応じて負担することで合意した。消防車や救急車に備え付ける無線機などは各消防本部が個別に負担する。

　組織の名称は「共同指令センター」とし、通報者が場所を誤解しないよう苫小牧、白老、胆振東部などの地名を付けず、市消防庁舎（新開町）内に整備する。運用は、市の職員が指令業務を担当し、各自治体が必要経費を負担する。配置人員は２５人で現在の１２人の約２倍となる。

　同庁舎は２０２４年度までに仮眠室を増設し、２５年度に通信システムを更新。２６年４月からのセンター運用開始を目指す。今年度中にプロポーザル方式でシステム設計、構築、設備交換を一括で担う業者を選定する。