道は１４日、法定外目的税「観光振興税」（宿泊税）導入を検討するため設置した有識者らの懇談会（座長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授）の２回目の会合を札幌市内で開いた。初会合の議論を踏まえ、道では新税の考え方の「たたき台」を提案。税率については納税者の負担能力を考慮し、宿泊料金に応じて１人１泊１００～５００円の３段階に設定した「段階的定額制」を示した。

　たたき台は（１）新税導入の必要性（２）使途の在り方（３）税率（４）課税免除（５）基金の運用（６）特別徴収義務者への配慮（７）新税の名称―の７項目を提示した。

　新税の名称については、目的税としての意義を分かりやすく表す税目名として「観光振興税」の採用を提案。課税免除に関しては、簡素な税制度とするため、免税点や個別の課税免除は設けず「教育旅行などへの政策的配慮は、新税の使途の中で検討」するとした。また、宿泊業界が担う特別徴収義務者への配慮については、先行自治体における交付金や補助金制度を参考に支援内容を検討する。

　税率については、宿泊料金が１人１泊▽１万円未満の場合は１００円▽１万円以上５万円未満の場合は２００円▽５万円以上の場合は５００円―とする段階的定額制を提案。これによる税収規模は、道の２５年度の目標数値の宿泊客延べ数（約４０００万人）で試算すると年間約６０億円になるという。段階的定額制は京都府、大阪府、東京都、長崎市などで先行して導入されている。

　会合では出席した委員側が段階的定額制の採用をおおむね支持。ただ「金額については、もう少しきめ細かな段階的定額制でいいのではないか」との意見や、税収の使い道のより具体化を求める声も上がった。また、オブザーバー参加の札幌市からは「市と連携して効率的な新税にするべきだ」と難色を示す意見も出た。

　道ではこの案をたたき台に、懇談会の意見を踏まえてさらに検討を進める。３回目となる次回の懇談会は１０月下旬に開催する予定だ。