東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業の２０２３年度賃上げに関するアンケート調査結果を発表した。賃上げを「実施した（予定含む）」企業は８４・５％となり、前年度に比べ０・２ポイント上昇。コロナ禍で実質賃金が目減りする中、物価上昇に見舞われて高まった賃上げ機運が、賃上げ実施率を押し上げた。

　企業の規模別の実施率では、大企業が８３・３％だったの対し、中小企業は８４・６％で１・３ポイント上回った。

　産業別では、「卸売業」が８８・２％で最多。以下、「製造業」（８７・８％）、「建設業」（８７・７％）の順。「不動産業」が４２・９％で最も低く、唯一５０％を下回った。

　賃上げの内容（複数回答）では、「定期昇給」（７３・５％）が最多。これに「ベースアップ」（６０・９％）、「賞与（一時金）の増額」（４１・２％）、「新卒者の初任給の増額」（３１・５％）が続いた。

　連合が２３年春闘で５％程度の賃上げ方針を掲げたが、「５％以上」の賃上げ率を達成したのは全体の３８・２％だった。「５％以上」達成企業の規模別では、大企業が１２・５％だったのに対し、中小企業は３９・７％と２７・２ポイント上回った。

　調査は８月１～９日にインターネットで実施。道内企業２８３社から有効回答を得た。