道は２０日、２０２３年度基準地価（７月１日時点）を発表し、苫小牧市内の平均変動率は住宅地が前年度比１・５％増、商業地が同１・８％増だった。いずれも２年連続の上昇で、増加幅も住宅地は１・４ポイント、商業地は１・５ポイントそれぞれ拡大。道は「商業施設などが集積する東部地区で需要が堅調」と分析している。

　調査地点は、住宅地が１６地点、商業地が４地点、工業地が１点の計２１地点。１平方メートル当たりの平均価格は、住宅地が５００円増の２万４００円、商業地が６００円増の３万５５００円、工業地が６００円増の１万４６００円。全用途では、平均変動率が１・７％増、平均価格が５００円増の２万３０００円だった。

　住宅地は、上昇が７地点、横ばいが８地点、下落が１地点。上昇は、昨年は東部地区に限られたが、今年は東部２地区、中心部２地区、西部３地区。最高値は「三光町３の２０」の４万２０００円で５％増。上昇幅の最大は「明野新町１の１７」の６・７％増で４万円。昨年に引き続き東部地域の需要増が全体を押し上げ、中心部、西部地区の需要回復につながる構図だ。

　商業地は、上昇が１地点、下落が３地点。前年から伸びたのは東部地区の「拓勇東町４の２」で、１０・５％増の４万２０００円となり、胆振管内の商業地としても唯一の上昇。最高値の「木場町１の１０」は昨年と同様胆振管内トップだが、１・７％減の４万５０００円。「表町４の２」は１％減の２万９８００円で３万円を下回るなど、中心市街地は活性化がままならない現状を反映するように下落した。

　地価調査で東胆振の不動産鑑定を担当する、北都鑑定（室蘭市）の山口貴路代表（５１）は「東部地域は住宅地、商業地ともに人気。ここ数年上昇が続いたことで、西部の割安感が鮮明になり、（市全体に）需要が波及している」と指摘。一方、次世代半導体製造ラピダスの千歳市進出による影響について「（苫小牧は）今回の調査では具体的にないが、潜在的にあるかもしれない。これから期待できるのでは」と話している。

　また、東胆振４町では厚真町の住宅地が唯一上昇。33年ぶりに上昇に転じ、山口代表は「胆振東部地震からの復興が着実に進み、一部の地域で人気が出ている」と分析している。

　苫小牧市を除く東胆振４町の住宅地、商業地の平均価格と変動率は次の通り。

　【白老町】▽住宅地（３地点）６９００円、３・１％減▽商業地（１地点）５８００円、４・９％減【厚真町】▽住宅地（３地点）５０００円、０・９％増▽商業地（１地点）９０００円、５・３％減【安平町】▽住宅地（３地点）５８００円、３％減▽商業地（１地点）１万１００円、４・７％減【むかわ町】▽住宅地（３地点）７１００円、２・５％減▽商業地（１地点）１万円、５・７％減

【基準地価】
　各都道府県が国土利用計画法に基づき、毎年７月１日時点で調べる土地１平方メートル当たりの価格。国土交通省が毎年１月１日時点で調べる公示地価と併せ、土地取引価格の指標となる。道は今年度、住宅地７２５地点、商業地２５５地点、工業地１５地点、林地１８地点の計１０１３地点で道内全市町村を対象に調べた。