東京商工リサーチ北海道支社は、道内企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、ＤＸに取り組んでいる企業は３７・３％。企業の規模別では大企業（資本金１億円以上）が６８・２％と７割近くに上っているのに対し、中小企業（同１億円未満）は３４・３％にとどまった。「取り組んでいないが、必要性を感じている」は３８・８％。「取り組む予定はない」と回答したのは２３・９％だった。

　「取り組んでいる」と「取り組んでいないが、必要と感じている」と回答した企業のＤＸに期待する効果（複数回答）については、「業務効率化による生産性の向上」が７１％で最多。これに「業務時間削減」（６５％）、「人手不足の解消」（５５・７％）が続いた。効率化や従業員の労働負荷の低減を目的に、ＤＸに取り組む企業が多い。

　経済産業省ではＤＸの定義を「データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと」としているが、「売り上げ・利益の拡大」は２９・５％、「新規顧客の開拓」と回答した企業は１０・９％にとどまっている。

　ＤＸに取り組むに当たり、支援機関の活用状況に関しては、１５・８％が「支援機関を活用した（活用している）」と回答。「現在は活用していないが、活用を検討している」（３４・８％）を合わせると、５割を超える５０・６％の企業が活用に言及した。どのような支援機関を活用しているか（複数回答）は、「金融機関」が４８・１％で最多。これに「公認会計士・税理士」（３５・８％）が続いた。

　今年度のＤＸ投資の予算に関しては、「１００万円未満」が２３・８％で最多。以下「１００万円以上５００万円未満」（２０・８％）、「５００万円以上１０００万円未満」（８・３％）の順だった。

　調査は８月１～９日に、インターネットで実施。道内企業２５２社から有効回答を得た。