出光興産北海道製油所（苫小牧市真砂町、山岸孝司所長）の操業５０周年記念式典が２３日、苫小牧市内のホテルで行われた。同社役員ら関係者、地元の行政、経済界、関連企業・団体など約４０人が出席。北日本のエネルギー供給拠点として、地元経済の発展に貢献してきた半世紀の節目を祝い、今後の脱炭素社会到来でも変わらぬ同製油所のさらなる役割に期待を込めた。

　式典で同社の丹生谷晋代表取締役副社長があいさつ。２００３年のタンク火災などを教訓に、さらなる安全安定操業に所員一丸となって取り組むことを強調し「きょうの節目が次の５０年への第一歩を切る日」と決意を新たにした。

　来賓の鈴木直道知事が祝辞で、同製油所が本道の産業発展に多大な貢献をしてきたことに感謝し「ＣＣＳ事業など新たな技術を積極的に取り入れ、ゼロカーボン北海道実現の強力な推進力になって」と期待。岩永正嗣道経済産業局長も祝辞を寄せた。

　岩倉博文苫小牧市長は乾杯の音頭で、同製油所が経済はもちろん地域の芸術、文化の発展にも大きく寄与してきたことに触れ、「節から芽が出るという言葉がある。５０周年という節目から力強く芽を出す節にしていただけるように、半世紀を祝いたい」と述べた。

　同製油所は１９７３年９月２４日に操業を開始。苫小牧港・西港の約３キロ沖合に世界最大規模の外洋シーバース（海上桟橋）を設け、海外から輸入した原油で石油製品を精製し、本道をはじめ、東北、北陸に供給している。環境保全や地域貢献にも力を入れ、操業５０周年記念事業も地域に感謝の気持ちを込めて展開している。

　一方、２００３年９月に十勝沖地震の影響でタンクの大規模火災が発生するなど事故が相次ぎ、これらを教訓に安全安定操業の取り組みを強化。原油精製能力は当初の日産７万バレルから、現在は同１５万バレルまで増強。本道唯一の製油所として２４時間体制で製品を出荷している。

　近年は５０年の脱炭素社会実現に向け、化石燃料の需要減が見通される中、同製油所もカーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガスの排出ゼロ）の社会実装に力を入れる。二酸化炭素（ＣＯ２）を分離、回収、貯留する技術ＣＣＳの事業化を目指す他、水素とＣＯ２を原料にした合成燃料の供給も計画している。