第３回定例道議会は２６日も本会議を開き、一般質問を続行した。鈴木直道知事は胆振東部地震から５年を経過したことについて「森林の再生や被災者の方々の心のケアなど、継続して取り組んでいくことが必要な課題もある」と指摘。道としては「復興を後押しするため、地域づくり総合交付金や職員派遣による支援を行う」と述べたほか、「国や関係機関とも連携を図りながら、被災地の皆さんが安心して暮らしていけるよう取り組む」との姿勢を改めて示した。戸田安彦氏（自民党・道民会議、胆振管内）の質問に答えた。

　武田浩光氏（民主・道民連合）は、道内でも「第９波」とされる新型コロナウイルスの感染が高水準で推移し、異例の速さで患者が急増するインフルエンザとの同時流行が懸念される問題を取り上げ、「道民への積極的な呼び掛けについて、何らかの対策を打ち出すべきだ」と迫った。

　知事は、都道府県が医療体制を確保するため、住民らに注意喚起する際の参考に国が「暫定的な目安を示した」と説明。道ではこの取り扱いを医療関係団体と調整しており「感染症医らで構成する専門会議にも伺いながら、当面の取り扱いをできる限り早く整理する」と強調。「感染症数や外来・入院の状況などさまざまな要素をモニタリングし、感染状況に即して適時的確な注意喚起を図る」と述べた。

　また、注意喚起は「季節性インフルエンザと同様、科学的エビデンスに基づく、全国統一的な取り扱いが必要。早急に取り扱いを示すよう国に求める」との姿勢も示した。

　北口雄幸氏（民主・道民連合）は、道が導入を検討する法定外目的税「観光振興税」（宿泊税）について「使途を明確にすべきだ」とただした。

　知事は道が設置した有識者らの懇談会で（１）観光の高付加価値化（２）観光サービス・観光インフラの充実（３）危機対応力の強化―の三つの柱に沿って「観光客のニーズに則した観光地づくりと、プロモーションの一体的展開、観光人材の育成、さらには交通のシームレス化や情報アクセスの強化といった、使途の方向性を示し、委員からはおおむね賛同を頂いた」と説明。ただ、使途の規模感などを「整理すべきだ」との意見もあったことを指摘し、「使途の規模感や市町村との役割分担について早急に整理し、そのために必要な税制度の内容を含めた道の考え方を取りまとめる」と答弁した。