北海道消費者協会（長島博子会長）は２７日、道庁で記者会見し、道民から寄せられた１万４８００筆の署名簿を添えて「物価高騰対策の継続・拡大を求める要請書」を岸田文雄首相に送付したと発表した。

　物価高騰の中、これから冬を迎える道民にとって、暖房用に欠かせない灯油などエネルギー価格の高騰は「死活問題」と指摘。道内４６地域の消費者協会が８月２０日から１カ月にわたり署名活動を展開。最多の苫小牧（６７７６筆）をはじめ、旭川、北広島など全道各地の道民が署名した。

　首相への要請書では（１）ガソリン・灯油等に対する燃料油価格激変緩和対策事業を継続・拡大すること（２）電気・ガス価格激変緩和対策事業を継続・拡大すること（３）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を継続・拡大すること（４）その他、必要な物価高騰対策を講じること―の４点を求めている。

　同協会の署名活動は、リーマンショックに見舞われ、灯油価格が高騰した２００８年以来１５年ぶり。記者会見した長島会長と武野伸二専務理事は、道民から「この思いをどこに届けてよいのか分からなかった。よくぞ取り組んでくれた」と激励の声も寄せられたという。長島会長は「一人一人に書いてもらった貴重な声であり、しっかり国に届けたい」と話した。

　同協会では１０月中に、鈴木直道知事や道経産局にも同様の緊急要請を行う予定だ。