苫小牧市は岩倉博文市長を議長に、各部の部長で構成する会議体「こども政策加速化会議」を１０月１３日付で庁内に立ち上げる。国のこども未来戦略方針に基づき、子ども・子育て施策を速やかに実施し、子育て世代に手厚いまちづくり実現を促したい考えだ。

　２８日の定例記者会見で岩倉市長が発表した。同会議は子育て世代が住みやすいまちづくりに力を注ぐための庁内の横断組織。岩倉市長をトップに各部の部長ら１９人で構成する。随時会合を開き、各部署で取り組んでいる子育て関連事業の実施状況の確認、国が示す子ども・子育て政策の情報共有、事業の連携や調整などを想定する。

　初回の会合は１０月１３日、定例の部長会議に引き続き開催する予定。同方針に基づき国が示している施策の取り組み状況を共有した上で、実施計画の有無を確認するなど、今後の方向性について協議する。

　国は６月に「異次元の少子化対策」として、こども未来戦略方針を決定。▽若い世代の所得を増やす▽社会全体の構造や意識を変える▽すべてのこども・子育て世帯のライフステージに応じて切れ目なく支援する―の三つを基本理念とする。２０２４年度からの３年間で重点的に取り組むため、子育て世帯への手厚い経済支援や子育て支援策の充実を盛った「加速化プラン」も作成した。

　苫小牧でも近年、少子化は深刻な課題。年間の出生数は元号が平成になった１９８９年は１７２６人だったが、２０１９年には１１４６人まで減少。２２年は９５９人で、１９５３年以降で初めて１０００人台を割り込んだ。

　岩倉市長は「子ども、子育て施策は最優先で取り組まなければならないテーマの一つ」と危機感を示し「このテーマに特化した会議体により、スピード感を持って（対策を）進めていきたい」と述べた。