２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市が、東京五輪の汚職・談合事件を踏まえて検討していた大会運営見直し案の原案が２日、判明した。広告代理店への過度な依存を防ぐため、共同事業体などにより複数企業が参画することが「望ましい」とした。また大会組織委員会の全書類を閲覧できる第三者委員会の設置も盛り込んだ。３日に公表する。

　５月から弁護士らで構成する検討委員会で再発防止策を議論。中間報告では組織委理事の一部公募や、外部有識者を含むスポンサー選考委員会の設置を素案として示していた。スポンサー契約などを１社が独占的に受託する「専任代理店方式」の見直しに関する意見も出ていた。

　原案には組織委の理事を２０人程度とし、そのうち半数を女性とすることや、経費や調達情報を積極的に公表することも含まれた。監査体制として外部委員会を加え、外部通報窓口も設けて実効性を担保する。

　市は３日の検討委で原案を示し、１０月中にも市議会に報告する。