土木工事業、日本環境（札幌市）が千歳市協和で計画している産業廃棄物最終処分場の住民説明会が９月２９日、同市内の農民研修センターで開かれた。農業への影響を懸念する意見や、地元の理解を得ずに道に事業計画案を提出した対応に不信の声が相次いだ。

　説明会には住民ら８０人が出席。計画概要などの説明に対し、地元の住民組織、東千歳四連合会（竹嶋正樹会長）が「地域の理解や周辺住民の同意が必要では」などとただした。同社の齊藤真専務は「同意が得られるよう理解を頂きながら活動を進めていきたい」とし、千歳市には２０２２年１０月、道には１１月に説明し、２３年８月９日に道に事業計画書を提出したなどと答えた。

　質疑を見守ったＪＡ道央の今村隆徳代表理事組合長は「地域にとっては安心して農業生産をして暮らせるかが一番の問題。住民と真摯（しんし）に向き合い、合意形成をして進めていただきたい」と訴えた。

　出席した男性農業者は「住民の合意がない中、勝手に話が進んでいることが納得できず、事業者は信頼できない」と話した。有機農業を営む男性は「農業地域に産廃施設を造ることが問題。長沼（空知管内）や江別など下流地域は飲み水にしている。下流域にも説明すべきだ」と話した。

　東千歳連合会は７月、建設反対の要望書を道に提出。同社は道に事業計画書案を提出したが、道は同意書の添付がない理由について同社に説明を求めている。

　同社は自社の山林約７７ヘクタールを開発し、１期で埋め立て面積約３万３０００平方メートル、埋め立て容量約３０万立方メートルの管理安定型の最終処分場を計画している。