北海道機械工業会（札幌）など主催の電動化市場参入促進セミナーが４日、苫小牧市テクノセンターで開かれた。日本電動化研究所（東京）の和田憲一郎代表が「ｅ―Ｍｏｂｉｌｉｔｙ（電気車両）が切り拓く新時代」のテーマで講演。電動化社会における自動車部品製造業の生き残り策を説き、企業関係者約３０人が耳を傾けた。

　経済産業省「カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業」の一環。自動車の電動化で影響を受ける中小自動車部品製造業などを対象に開いた。和田代表は三菱自動車在籍時に新世代電気自動車「アイ・ミーブ」のプロジェクトマネジャーを務め、現在はｅ―Ｍｏｂｉｌｉｔｙコンサルタントとして活動している。

　国が２０３５年の乗用車新車販売電動車１００％達成を掲げる中、和田代表は「車両のフルモデルチェンジは少なくても７年前が限度」と説明。新規ビジネスの期限を２８年と定めた上、「３５年はまだ先だと思っている場合ではない。今すぐ取りかからなければ」と訴えた。

　特にバッテリーや燃料電池など電気を動力とした「ｅ―ｍｏｂｉｌｉｔｙ」分野を紹介。自動車のみならず多方面に拡大している欧州などの事例を挙げ、日本も電動化の波が、２８年の自動車に次いで、３３年に船舶、３８年に建設・農業機械と、５年おきに起きると予測。「各企業に生き残れる分野は絶対にある。自動車だけにとらわれず、勇気を持って従来と異なる分野に参入を」と背中を押した。