道人事委員会は６日、２０２３年度の道職員の給与と期末・勤勉手当（ボーナス）を引き上げるよう鈴木直道知事に勧告した。民間企業の支給実績と人事院勧告を踏まえた措置で、月給とボーナス共に増額勧告は２年連続。初任給を大幅に引き上げるほか、５年ぶりに全職員の月給を増額する内容となっている。

　道内の民間企業４００社（従業員約１万２０００人）を対象に調査した人事委によると、民間のボーナス支給割合は４・４８カ月。これに対し道職員のボーナスは年間４・４０カ月で、民間を０・０８カ月下回っている。官民格差や人勧を重視し、年間０・１０カ月分引き上げるよう勧告した。

　一方、月給についても、民間が３７万２３９１円に対し、道職員は３６万８７２７円で３６６４円（０・９９％）下回っている。民間との格差是正に向け、３６５５円の引き上げを勧告した。改定率は０・９９％の引き上げで、１９９４年度（１・１３％）に次ぐ高さ。

　また、高卒初任給を１万２０００円、大卒初任給を１万１０００円増額する。高卒、大卒とも１万円以上引き上げるのは、９０年度以来となる。特殊勤務手当では、高病原性鳥インフルエンザの殺処分に従事した職員に支給する防疫救治作業手当の支給額を現行の日額３８０円から１４７０円に増額するよう勧告した。

　いずれも今年４月１日にさかのぼって実施。これによる職員１人当たりの年間給与は、一般行政職（平均年齢４１・３歳）で５９４万７０００円から６０４万５０００円となり、９万８０００円増額される。人事委によると「全庁で約５６億円の増額になる」という。

　２年連続の引き上げ勧告を受けて道はこの後、労使交渉に入り、妥結すれば１２月の定例道議会に職員給与条例改正案を提出する。