道は民間に業務委託した「道内鉄道ネットワーク評価分析事業」の取り組み状況を５日の道議会地方路線問題調査特別委員会（喜多龍一委員長）で中間報告した。

　鉄道利用者の実態調査は７月に旭川、富良野、釧路、苫小牧など道内１１駅の改札口で調査票を配付し、利用目的や頻度、満足度など１９項目を質問。２１００人弱から回答があり、利用目的は通勤・通学の生活利用と観光利用が半々。不満として「運行本数」「運賃」「運休が多い」を挙げる一方、約９割が「今後も鉄道を利用する」と回答した。

　受託者が今月末以降取りまとめる調査結果を基に、有識者やオブザーバーの道を交えて鉄道ネットワークの価値を定量的に評価する。斉藤由彦鉄道担当局長は「沿線地域や経済団体などとの認識の共有を図り、オール北海道の取り組みを確実なものにすることが重要」と述べた。