道議会は６日、超党派による「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を図る北海道議会議員連盟」（拉致議連）を立ち上げた。全６会派９９人（１人は不参加）で構成し、道民を対象とした各種啓発事業を展開する。

　道議会庁舎で開いた設立総会では、世話人代表を務めた安住太伸氏（自民党・道民会議）が趣旨を説明。北朝鮮による拉致問題は「わが国の主権、国民の生命と安全に対する重大な侵害」と強調。日本政府が１７人を拉致被害者と認定し、警察庁が被害者と判断したのは２人、拉致の可能性を排除できない行方不明者は全国で８７１人など、「多数の道内関係者も含まれている」と指摘した。

　安住氏は「拉致問題の一日も早い解決には、道民の声を結集していくことが、力強い後押しになる」と議連結成の意義を語った。

　総会では、初年度の事業計画を決定。毎年春と秋に東京都内で開かれている国民大集会へ出席するほか、道などと連携して道民を対象とした各種啓発事業も展開。拉致被害者家族連絡会へ依頼し、年度内に講演会の開催も予定している。

　議連の役員も選任。会長は冨原亮議長（自民党・道民会議）、会長代行は稲村久男副議長（民主・道民連合）が務めるほか、幹事長には三好雅氏（自民党・道民会議）が就任した。

　この他の主な役員は次の通り（敬称略）。

　▽副会長　花崎勝（自民党・道民会議）、広田まゆみ（民主・道民連合）、池本柳次（北海道結志会）、阿知良寛美（公明党）▽事務局長　安住太伸（自民党・道民会議）。