鈴木直道知事は６日の定例会見で、中国の禁輸措置で打撃を受ける道産・国産水産物の消費拡大に向けて「ホテルで、旅館で、食べて応援！北海道」と題したキャンペーンを展開すると発表した。道内宿泊４団体（日本旅館協会道支部連合会、日本ホテル協会道支部など）と連携し、「道内の宿泊施設で１０月から順次、ホタテなどのフェアを開始し、消費拡大を図っていく」と話した。

　また、道のふるさと納税の新規返礼品に、道産ホタテを中心とした応援セット▽道産水産物や特産品の詰め合わせ「おせち」▽旅行クーポン―を用意。「１０月中旬から順次取り扱いを開始し、関係者への支援につなげていきたい」と述べた。

　また、知事は生成ＡＩ（対話型人工知能）について「革新的な技術で、業務の進め方を変える可能性がある」と強調し、今月下旬から道庁でも活用に向けた試行を開始することを表明。道においては「業務の効率化、行政サービスの向上のため必要な検討を行う」と述べた。

　試行に向けては「生成ＡＩの特性を理解して正しく取り扱う必要がある」とし、「入力で得られた回答を利用する際の注意事項などを整理したガイドラインを新たに作成する。安全に利用できるシステム環境も整えた上で行う」と説明した。