冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市の秋元克広市長は６日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長と１１日に東京都内で会談すると発表した。市は２０３０年大会招致を断念して３４年以降の招致に切り替える方針で、会談後にも表明する見通し。　記者団の取材に応じた秋元市長は「招致実現へ向けて、山下会長から今後の進め方を相談したいと申し出があった」と述べた。１２日からインドのムンバイで開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会と総会で、３０年大会の開催地決定プロセスに関する方針が示されるとみられている。その前に、市とＪＯＣは今後の招致活動について協議したい考えだ。

　３４年以降の招致に照準を切り替えることに関して、秋元市長は「いろいろな方向性について協議を進めている」と述べるにとどめた。五輪招致に対する住民の理解については「現時点では進んでいる状況とは言えない」と話した。

　これに対し、鈴木直道知事は６日の定例会見で、「３０年招致に向けては札幌市民の理解が進むことが重要であることを繰り返し申し上げてきた」と指摘し、「秋元市長が、現時点では理解が進んでいるという状況とまでは言えないという認識を示した。私もその認識は同じだ」と述べた。秋元市長と山下会長との会談で「どういった議論があるのか、市とＪＯＣの検討状況、その動向をしっかり注視していきたい」との姿勢を示した。