東京商工リサーチ北海道支社は、２０２３年度上半期（４～９月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同期比２４件（２４・２％）増の１２３件となり、２年連続で増加した。新型コロナウイルス感染拡大前の１９年度同期（１１１件）も上回った。

　倒産件数のうち、コロナ関連倒産は６２件と約半数を占め、比率は高止まりしている。道内では累計で２９１件となった。

　一方、負債総額は１３６億８４００万円となり、前年同期に比べ１８億４８００万円（１１・９％）減少した。

　地域別では、札幌市が５１件で全体の４割強を占めて最多。これに函館市（１３件）、苫小牧市と釧路市（各７件）、帯広市（５件）、旭川市と小樽市（各４件）が続いた。

　業種別ではサービス・他が４１件で最も多い。以下、建設業（３０件）、小売業（１９件）、製造業（１３件）の順。

　原因別では「販売不振」が８９件と全体の７割強を占めてトップ。これに「放漫経営」（１０件）、「偶発的原因」（８件）が続いた。

　９月末現在の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は、今年１月からの累計で７３０人となっている。

　上半期の倒産件数は４年ぶりに１００件台。コロナ禍以降、減少傾向が続いていたが、増加に転じ始めている。同支社では、コロナ禍で企業の資金繰りを支えた「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する中で、「返済ができず、経営に行き詰まる企業が今後さらに顕在化する」と分析。「厳しい経営環境は当分続くとみられ、企業倒産は秋口以降、増勢を強める可能性が高い」と指摘している。

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　帝国データバンク札幌支店の調査では、２３年度上半期の道内企業倒産は１１８件、負債総額１９７億円。前年同期に比べ件数は２２件（２２・９％）増加し、負債も３９億４００万円（２４・７％）増えている。