札幌市が２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致断念を１１日に表明したことを受けて、市民や地元の関係者には複雑な思いが広がった。

　同市在住で会社員の石川敦史さん（６４）は「五輪開催なら市全体が盛り上がる」と経済効果に期待していたが、「東京大会のような不正や多大な経費は駄目」と指摘。市内に住む５０代女性は「市には五輪より他にやることがもっとある」と招致には反対で、３４年大会以降への切り替えについて「やめるならやめればいいのに」と冷ややかだ。

　１９９４年リレハンメル五輪ノルディック複合団体金メダリストの阿部雅司さんは、札幌オリンピックミュージアムの名誉館長として機運醸成に携わってきた。「現状は仕方がないが、（３０年が）目標だった選手もいるので残念」と受け止めつつ、「３４年以降になって良かった、と言ってもらえる大会に」と話した。

　札幌商工会議所が設立した「招致期成会」の岩田圭剛会長は「率直に残念。招致活動から撤退するということではないので経済界として引き続きバックアップしたい」とコメントした。

　鈴木直道知事は同日記者会見し、「招致準備をしてきた自治体や関係者、札幌市民、道民に丁寧に説明をしてほしい。道として検討状況を注視していきたい」と述べた。