北海道ＩＴコーディネータ協議会（市村淳一会長）は１３日、「北海道ＩＴ経営カンファレンス」を苫小牧市民会館で開いた。市内の企業から約４０人が参加し、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の事例などを学んだ。

　ＩＴを利活用した経営方法の啓発で、苫小牧では初開催。ＩＴコーディネータ協会（東京）の野村真実会長がデジタル経営の推進策などをテーマに基調講演し、市内の教育関係者や企業家ら３組がＤＸ事例を紹介した。

　廃棄物処理業山本浄化興業（勇払）は、顔認証システムを使った出退勤管理を説明し、「従業員の初出社時に顔写真を撮るだけで準備が完了する。認証も素早くスムーズ」と利点を強調。ＳＮＳを使った会社の周知や契約書のデジタル化などもアピールした。

　同協議会の市村会長は「道内の企業は紙からデジタル機器への移行といったＤＸ化の前段階」と指摘し、「カンファレンスが企業のＤＸ化の第一歩につながれば」と期待していた。