帝国データバンク札幌支店は、「脱炭素社会」の道内企業への影響調査結果を発表した。脱炭素社会の進展が自社の事業に「プラスの影響」があるとした企業は１４・７％にとどまり、「マイナスの影響」（１９・６％）とした企業が４・９ポイント上回った。

　一方、「影響はない」は３２・９％。「分からない」（３２・９％）と合わせて全体の７割弱を占めた。脱炭素社会の進展に実感が乏しい状況となった。

　「プラスの影響」があるとした業界別では、農・林・水産が２７・３％でトップ。これに製造（２０・９％）が続いた。最も低かったのは小売りで４・５％だった。細かい業種別では、建材・家具、窯業・土石製品製造が３５・３％で最多。以下、機械・器具卸売りが２８・６％、飲食料品・飼料製造が２０・７％の順。

　一方、「マイナスの影響」があるとした業界別では、小売りが３４・１％で最多。以下、運輸・倉庫３３・３％、農・林・水産２７・３％の順。細かい業種別では、ガソリンスタンドなどを含む専門商品小売りが５５・６％で最も多い。これに鉄鋼・非鉄・鉱業が４３・８％で続いた。

　企業からは「カーボンニュートラルの製品作りは、どのように行うことができるのか。正直、分からない」（小規模企業、専門商品小売り）、「包装資材の多くがプラスチックを使用しているが、機能などにより脱炭素素材への変更は当面無理」（小規模企業、飲食料品・飼料製造）などの声が上がっている。

　同支店では、地球環境に関心の高い海外企業を中心にサプライチェーン（供給網）全体で「脱炭素経営」に取り組む姿勢が広まっていることを指摘。「国内企業も大企業にとどまらず、脱炭素への取り組みが求められ、中小企業に至るまでの裾野の広い仕組みづくりが急がれる」としている。

　調査は７月１８～３１日に、道内企業１１９０社を対象に実施。５１１社から回答を得た。回答率４２・９％。