勤労者退職金共済機構の建退協北海道支部（岩田圭剛支部長）は、建設業の事業主、従事者を対象にした退職金共済制度の加入促進に力を入れている。

　現場で働く労働者の福祉増進と業界の振興を図るため法に基づいて創設された制度。１０月は同共済制度の「加入促進強化月間」で、厚労省と国土交通省が後援している。

　同支部は期間中、事業主や労働者へのＰＲ事業を展開するほか制度普及協力事業所の表彰、加入事業所への共済手帳の確実な交付と掛け金の充当などの徹底を呼び掛けている。

　同制度では、労働者は雇用主が制度に加入していれば退職金を受け取ることができる。掛け金は、就労日数に応じて全額雇用主が負担し納付する仕組み。道内は今年３月の契約事業者が９９２４で加入率は約５１％。制度の充実と労働者の確保、安心の増大に向けて業界を挙げた取り組みの広がりが期待されている。