原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた調査が、北海道の２町村で進む。２年と見込まれていた文献調査は開始から約３年が経過したが、その間に新たな調査地は現れていない。インタビューに応じた後志管内神恵内村の高橋昌幸村長は、国と調査主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）に対し「早く第３、第４の調査地が出るような活動を」と求める。同管内寿都町の片岡春雄町長も、文献調査の次の段階に当たる概要調査への移行の判断には、全国的な議論の広がりが必要との認識を示した。

概要調査への移行 「住民の意見聞く」高橋昌幸　神恵内村長 
 
　―概要調査への移行の考えは。

　今からこうすると決めたものはない。文献調査の結果が出てから、住民に意見を聴く。住民投票も一つの方法だが、手法は決めていない。

　―文献調査は開始から約３年が経過する。

　丁寧にやっているのだろう。あまり拙速にやっても批判が出るかもしれない。時間をかけてやっていることは確かだ。

―新たな候補地が現れないことで、調査を受け入れている神恵内村にストレスがかからないか。

　原発の立地交付金は立地自治体のみに交付されるが、全国で泊発電所（後志管内泊村）だけ近隣町村の指定を受け、神恵内村も交付金を受けている。泊村と一緒に原子力施策を進めてきた。他地域より村民の理解が進んでいると思う。

　―国やＮＵＭＯへの要望は。

　早く第３、第４の候補地の提案があるような活動をしてくださいと言っている。全国的な議論に発展してもらいたい。

文献調査と概要調査はセットにすべき　片岡春雄　寿都町長 

　―概要調査移行への自身の考えは。

　文献調査と概要調査はセットにすべきだ。例えば、（概要調査の）ボーリングで鉱石が見つかれば、最終処分地にはできないが新たな産業が生まれる。町の可能性を知るための調査でもある。

　―これまでの国やＮＵＭＯの動きをどう感じているか。

　遅い。候補地探しするのは国やＮＵＭＯの仕事。他が出てくれば、（概要調査移行に向けた）住民向けの勉強会を始められるし、他にも手を挙げてくれるところがあれば、話もできる。仲間ができない状況では先について話せない。

　―いますぐ調査をやめることは考えていないのか。

　議論を広げるために一石を投じたが、前に進んでいない。「住民投票をやる」と言っている以上、「進める」「やめる」は私が決めることではない。最終的な判断は地域住民の意見を尊重する。