苫小牧港管理組合は１７日、苫小牧港開港６０周年記念事業の締めくくりとなるシンポジウムを苫小牧市内のホテルで開いた。日本総合研究所（東京）の藻谷浩介主席研究員（５９）の講演やパネルディスカッションを実施。市内の企業関係者や一般市民ら約１５０人が参加し、苫小牧港と地域の未来を考えた。

　藻谷氏は苫小牧の将来像をテーマに基調講演。今後の北海道について、インバウンド（訪日客）だけではなく、外国から短期移住者も増えると説明。可住地面積に対する人口密度が大都市圏と比べて薄い北海道は「世界標準に近い」と述べ、住みよい環境であることを強調した。

　その上で苫小牧について「道内でも雪が少なく、夏も涼しい。空港も近く、自然も豊かで、海が見られる町は、人気になる」と指摘。常時１０００人程度の外国人が短期移住する町を目指すように提言した。

　また、日本の輸出、輸入は２０２２年度、いずれも過去最高を記録したが、今後も「増加の傾向が続く」と展望。訪れた観光客が日本を知ることで、製品の購入や輸入につながる好循環が起きているとし、「北海道の玄関口である苫小牧港の価値は増していく」と訴えた。

　パネルディスカッションは、北大公共政策大学院の石井吉春客員教授がコーディネーターとなり、藻谷氏や岩倉博文苫小牧市長ら計６人が登壇し、苫小牧港を生かしたまちづくりなどについて意見を交わした。