立憲民主党道９区総支部代表の山岡達丸衆院議員が１８日、国政報告で苫小牧民報社を訪れた。２０日に開会する臨時国会に向け「物価高騰で苦しむ国民に、現政権は真剣に向き合っていない。多方面から頂いた厳しい声を基に、正しい認識を持って臨みたい」と決意を語った。

　山岡氏は岸田文雄首相が今月中にも取りまとめるとした経済対策について、昨年４月から１７カ月連続で実質賃金が下がり続けている現状を指摘し、「いままで手を打ってこなかったこと自体が問題。明らかに選挙を意識しているだけだ」と強く批判した。

　立憲は中間層を含む全世帯の約６割を対象に３万円の「インフレ手当」導入などの緊急経済対策を発表しており、「直接生活者の手に届くような措置がまず必要。そこから税制の議論につなげたい」と意欲を見せた。