北洋銀行は、道内企業の雇用の現状と今後の雇用方針調査結果を発表した。雇用人員判断ＤＩ（「過剰」とする企業の割合から「不足」とする企業の割合を引いた数値）は前年同期比５ポイント低下のマイナス７０となり、２０００年の調査開始以来最低となった。全ての業種でマイナス水準となり、人手不足感が一段と強まっている。

　雇用人員判断ＤＩは、製造業がマイナス６４（前年同期比１３ポイント低下）で、非製造業が同７３（同２ポイント低下）。

　業種別では、全１０業種がマイナス水準。特に非製造業では、運輸業が前年同期比１１ポイント低下のマイナス９５、建設業が１０ポイント低下の同８１と人手不足感が加速している。製造業では食料品が２５ポイント下降し同８３。人材難が課題となっている業種での不足感が拡大した。

　地域別では、道南がマイナス７９で最も低い。これに道央（マイナス７７）、道北（同７４）、札幌市（同６６）が続いた。

　今年度以降に実施する人手不足の対応策（複数回答）では、「中途採用の強化」が８４％で最多。以下、「新卒採用の強化」（７２％）、「募集賃金の引き上げ」（４２％）、「業務の効率化」（３９％）の順となった。

　一方、今後の雇用方針ＤＩ（「増員する」と回答した企業の割合から「減員する」とした企業の割合を引いた数値）は前年同期比５ポイント上昇の６６となり、調査開始以来最高に。製造業が９ポイント上昇の６２、非製造業も２ポイント上昇の６７。人手不足感の加速を背景に、採用意欲は過去最高水準となっている。

　来春に新卒を「採用する」予定の企業は４６％。業種別では、建設業が６４％で最も高く、これにホテル・旅館業（６０％）が続いた。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託し、道内企業６９２社を対象に８月中旬～９月中旬に実施。３８７社から回答を得た（回答率５５・９％）。