苫小牧市で実践されている支え合いのまちづくりを学ぼうと、十勝管内本別町と上川管内下川町の住民や行政担当者が１６日、それぞれ市内で研修会を開いた。いずれも地域活動に熱心な町民と市民との情報交換が中心で、参加者は互いに多くの学びを得た様子だった。

　本別町の研修会は同町社会福祉協議会の要請を受け、市社協が市民活動センターで開催した。

　同町から住民の見守り組織・在宅福祉ネットワーク活動連絡協議会の役員や町、町社協の職員２４人、苫小牧市側は地域活動に取り組む市民ら２７人が集まった。

　同連絡協の佐藤猛会長は、町民の孤独死をきっかけに１９９３年から見守りや買い物などの生活支援を住民相互で行う「在宅福祉ネットワーク」を続けていることを説明。「向こう三軒両隣を合言葉に３０年間続けてきたが、まだ（支援は）不十分」と語った。

　市社協の千寺丸洋総合支援室長は、市内での住民相互の支え合い活動として、入院や短期の施設入所をする高齢者のペットをボランティアが預かる犬猫預かり事業、勇払や樽前に住む高齢者の通院をサポートする移送サービス、活動内容を絞った「だけボラ」などを紹介した。

　参加者は五つのグループに分かれて意見交換し、地域活動を進める中での課題についても語り合った。

　下川町の研修会は、桜木町町内会の三澤伸吉会長が同町の職員だった縁で桜木・しらかば総合福祉会館で実施。同町から町公区長連絡協議会の役員と町職員の計８人、苫小牧側は同町内会の役員５人が参加した。

　三澤会長は同町内会の夏祭りやスポーツ行事を紹介しながら幅広い年代の参加を促すため広報紙で情報発信していることや役員の高齢化などで、祭り会場での飲食販売の一部をキッチンカー業者に依頼したことなどを伝えた。

　下川町側は、人口減少の影響などで町内会役員の成り手が不足している現状を指摘。桜木町町内会の役員は「状況は同じで、なるべく役員の負担を減らす工夫が必要な時代」と述べた。

　同町公区長連絡協の加藤哲雄会長は「参考になる話を聞けたので実践したい」と話していた。