北海道財務局は２５日、最近の道内経済情勢（１０月判断）を発表した。総括判断は「緩やかに持ち直している」とし、前回（７月判断）の「持ち直しつつある」から上方修正した。主要項目別では、個人消費と観光の２項目の判断を前回から引き上げた。

　先行きについては「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」としながらも、「ただし、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」と指摘している。

　主要項目別では、個人消費を前回の「物価上昇の影響が見られるものの、持ち直しつつある」から「物価上昇の影響が見られるものの、緩やかに持ち直している」へ上方修正した。判断の引き上げは今年４月判断以来、２期ぶり。企業からは「猛暑により、エアコンの新設需要が旺盛であった」（家電量販店）、「メニュー値上げによる客数の減少も発生していない」（飲食業）、「衣料品は外出機会の増加により好調であったほか、猛暑によりスポーツウエアの動きも良かった」（スーパー）などの声が寄せられている。

　観光も前回の「持ち直しつつある」から「緩やかに持ち直している」へ判断を引き上げた。上方修正は今年１月判断以来、３期ぶり。来道客数、外国人入国者数が共に前年を上回っているため。企業からは「１室当たりの単価は上昇しているものの、国内の観光客やインバウンド（訪日客）の回復が貢献して、今期の客室稼働率はコロナ禍以降最高の水準となった。売り上げはコロナ禍前を上回っている」（宿泊業）との声が上がっている。

　生産活動は、「弱含んでいる」と前回から判断を据え置いた。企業からは「国内向けは生産および出荷が増加しているものの、中国向けの販売が落ち込んでおり、全体としては生産が減少傾向」（輸送用機械器具）、「新幹線工事、ニセコや富良野のホテル等の大型案件が動きだしたことで大きく出荷が伸びている」（鉄鋼業）との指摘が出ている。

　この他の設備投資、雇用情勢、住宅建設、公共事業、企業の景況感、企業収益の６項目も判断を据え置いた。