苫小牧市議会と会派の新緑は２４日、多文化共生勉強会を議場で開いた。ダイバーシティ研究所（東京）の田村太郎代表理事が「外国人受け入れに関する国の方向性と苫小牧市における多文化共生の必要性」をテーマに講演し、市議１６人が耳を傾けた。

　田村氏は、政府が２０１８年７月に外国人労働者の受け入れ拡大について閣議決定した経緯を説明し「例外的に外国人を受け入れていたが、国は日本語教育や通訳など何も定めていなかった。建設業や介護などは現在、外国人なしでは回らない状況」と指摘した。

　その上で苫小牧市でベトナム人が急増している現状に触れ、「日本語教育や多言語環境の整備は社会に必要なインフラ」と強調。「外国人の力を借りて地域を持続可能なものにする視点が大事になる」と訴えた。