北海道電力は２６日、２０２３年度中間連結決算（４～９月）を発表した。本業のもうけを示す営業利益は７４９億円、最終的な純利益は５１０億円で、中間決算の最終黒字は２年ぶり。電気料金の値上げや猛暑による小売販売電力量の増加、燃料調達価格の下落の影響で黒字に転じた。

　６月の電気料金値上げは３６９億円の増収効果をもたらした。経営の健全性を示す自己資本比率は前年度末から２・３ポイント改善の１４・０％。

　また同日、記者会見した斎藤晋社長は１１月１日付で「事業共創推進室」の新設を明らかにした。室長１人と担当１２人の計１３人体制で、北海道の食、観光、福祉を最大限生かしながら、人口減や高齢化と地域の過疎化、１次産業の担い手不足などの社会課題の解決に資する事業共創を進めるという。