苫小牧市は、デジタルコンテンツ配信などの事業を幅広く展開する合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍ（東京）の今村尚路さん（２９）を、「地域活性化起業人」に登用した。苫小牧では初の取り組みで、今村さんはデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の施策立案やＩＣＴ（情報通信技術）で地域課題を解決する「スマートシティ」実現などに取り組む。２６日に委嘱状が交付された。

　地域活性化起業人は総務省の人材派遣制度。地方自治体が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に所在する民間企業などの社員を一定期間受け入れ、ノウハウや知見を生かして地域活性化につなげる。市は初めて人材を受け入れようと、７～８月に１人を募集した。

　今村さんは兵庫県出身。２０２１年に入社し、地方自治体へのＤＸ支援などを担当してきた。起業人として月の半分は市役所で勤務し、ＤＸ施策の立案をはじめ、▽シティプロモーション強化▽地域活性化に対する提案、助言―などを行う。

　任命は１日付。１６日から庁内会議に出席するなど、業務に従事している。今村さんは「苫小牧は工業都市のイメージだったが、料理がおいしく、山や海など自然が近い。健康面のモチベーションにも最適」と苫小牧勤務を喜び、「市民が住みやすい、住み続けたいまちにするのはもちろん、市外や外国の方々からも住んでみたいと思われるようにしたい」と意気込んでいる。

　２６日に市役所で岩倉博文市長が今村さんに委嘱状を手渡し、「さまざまな視点から、まちづくりの提案をして」と期待を寄せた。

　任期は来年３月末まで。